4月3日のひろば

原発のない未来に向けて “はじめのいっぽ” 踏み出しませんか?

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[43]北杜市市長選予定候補者アンケート 原発をどのようにお考えですか?

2016年11月13日投開票の北杜市の市長選挙に立候補を予定している上村英司、渡辺英子、篠原眞清の3氏に、9月28日にFAXで送付したアンケートへの回答です。残念ながら渡辺英子氏から回答を得ることはできませんでした。それが渡辺氏の回答だろうと理解するしかありません。

私たち「4月3日のひろば」は、2011年3月の福島原発事故を300km離れた山梨の地で体験したものとして、本当の安全で安心な、平和な社会はなんだろうかと考えながら、原発ゼロ社会の実現を訴えてきたグループです。
 11月の北杜市ダブル選挙を控え、市民の関心は当然ながら身近な問題に集まるものと思われます。とは言え、開かれた地方自治体を目指すには、大きく広い視点も必要だと私たちは考えています。そこで敢えて、あまり身近とは感じられなくなっている原発と、その周辺の身近な問題も含めて、市のトップリーダーを目指す皆様のご見解をお聞かせいただければ幸いです。これにより、さらに市民の選挙への関心が高まるものと考えています。
市長予定候補者の皆様の率直なご回答を期待しております。





質問1


2011年東日本大震災による福島の原発事故以来、原発についての国民の意識は大きく変わったと言われています。また先般、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含む、抜本的見直しが政府内で合意されたというニュースが流れました。これは日本の原子力政策の柱である核燃料サイクルが立ちいかなくなったことの表れで、原子力政策の大転換が予想されています。
そうした中で現在どのような認識を原発についてお持ちかお聞かせください?



上村英司氏の回答

原発は、化石エネルギーによる地球温暖化対策・安定的な安い電力供給等、を理由に推進されてきました。
3・11大震災による福島第一原発事故により、原発被災は、将来の死活問題と、不安が広っています。現在福島第一原発事故の処理費だけでも、①廃炉汚染対策②除染③中間貯蔵施等で10兆円以上(政府発表)と云われます。
東京電力の数土文夫会長は、最終的な金額はどこまで膨らむか分からない。(7月の会見)と述べています。
ご指摘のように、高速炉「もんじゅ」は、核燃料のプルトニウムを半永久的に循環型サイクルとして使用。他のエネルギーより原子力発電の優位性と安定供給の神話を支えていたのが高速炉「もんじゅ」の原子力推進施設でした。1兆円以上かけた高速炉「もんじゅ」の廃炉が決定しました。このことは原発施設が生み出す、核のゴミ、いわゆる原発問題の後始末が、人類誕生以来、進化の時間軸を超え、その生存単位と相容れないことを示していす。私は使用済み核燃料の処理ができない限り、原発にはついては反対であることえお語ってきました。



篠原眞清氏の回答

福島の原発事故で従来から言われていた原子力発電の安全神話が崩れ、そもそも危険性の高い電源であることがわかりました。できるだけ早く原子力発電を止め再生可能な代替エネルギー活用の確立が急務と考えております。また、併せて省エネの徹底化が求められます。





質問2


福島第一原子力発電所はこれまで人類が経験したことのない、深刻な事故だと言われています。そして今、福島では子どもたちの甲状腺ガンの多発(6月30日現在、174人)が報告されています。チェルノブイリの例で見ても健康被害はこれから本格化するだろうと予想されます。そうした中で事故の根本原因も究明されない上に、放射能汚染水漏れも止まらないなど、事故の収束の見通しも立たない現状で、原発再稼働が進みつつありますが、これらについてはどのようにお考えでしょうか?



上村英司氏の回答

秋のシーズンを迎え、自然の産物キノコが食卓に上る季節を迎えました。
富士山麓は松茸をはじめ、キノコの季節です。しかし、今年も富士山麓のキノコは解禁されませんでした。放射能汚染は10年・20年後に、菌類等々や食物連鎖により人間に現れることをチェルノブイリが示しました。北杜市の居住地域は、標高3百数十メートルから千4百メートルと高低差が特徴です。農業用水路の多目的化を国に働きかけ、この高低差を利用した少水力発電等々、自然を活用した電力資源が実現するなら、東電による原発維持は破綻すると考えます。


篠原眞清氏の回答

福島第一原子力発電所の事故に関する原因究明が様々な機関の調査で報告されていますが、国民の多くは、明確に理解できる原因究明がなされているとは思っていません。また福島の事故処理が計画通り進まずこの面でも想定外の状況との対峙が続いています。もう一方で現在の火力発電の比率の高まりに伴う、海外からの化石燃料への依存の増大は、資源の安定確保に基づくエネルギーの安定供給や貿易収支の悪化を生じさせ、さらに現在導入されている固定価格買い取り制度に基づく再生可能エネルギーの増加は、一般家庭をはじめとする電気利用者の負担増につながるなど様々の点で国民生活への影響が生じています。
これらの事実を踏まえた上で原発の再稼働のあり方を考えますとき、私は国民生活への多少の影響があろうとも、国民の命と平穏な暮らし奪う可能性の排除が最優先されるべきと考えます。この観点で再稼働のあり方を考えますと、少なくとも事故再発防止の確実な手立てと、それにもかかわらず過酷事故が発生した際の住民の命を護る避難計画等の確立がなければ原発の再稼働は進めるべきではないと考えています。





質問3


山梨県をあげて推進しているように見えるリニア中央新幹線についてです。果たしてこの事業が私たちにとって良いことなのかどうか、しっかりした議論がなされていないことが懸念されます。従来の新幹線の3倍の電力が必要とされ、このために柏崎刈羽原発、浜岡原発の再稼働が必要となります。またリニアはこの6月に正式にユネスコ・エコパークに登録された南
アルプスを深く長いトンネルで横切ることになります。エコパークの精神と矛盾しないものであるのかどうか、南アルプスの北端に位置する場所に住むものてして大きな関心を持たずにはいられません。少し立ち止まり「夢のリニア計画」の陰に隠された
様々な問題にも目を向けるべきだという主張を、どのようにお考えでしょうか?



上村英司氏の回答

リニア計画は、夢の新幹線として1970年代から取り組まれてきました。中国では実用化し、稼働しているのが実情です。国際化の流れ、科学技術の進歩と共にIT化・人工頭脳・高速化は世界の現況です。しかし、リニアの問題点は、車体抵抗の負荷を考え、車体を磁気により浮揚、そのため従来の3倍以上の電力が必要です。よれゆえ、ご指摘のように柏崎原発から送電線が引かれています。
さらに南アルプスを縦断することにより静岡県側の水脈への影響が懸念されます。
物事には、常に二面性があります。活性化の側面と共に、負の側面も周知し理解を求めるのがリーダーの役割であると考えます。


篠原眞清氏の回答

 リニア新幹線がもたらす経済的効果や老朽化が進む新幹線の代替効果等国民生活へのプラスの効果とともに、建設に伴う自然環境への影響、使用電力供給問題をはじめマイナスの効果等についても関係者をはじめとする県民、国民にわかり易く説明されることは必要最小限のことと理解しています。その観点で「夢のリニア計画」の陰に隠された様々な問題に目を向けるべきとの主張はマイナス効果の説明責任を果たす上で必要なものと考えています。/p>



質問4


 新潟の柏崎刈羽原発や静岡の浜岡原発の再稼働が日程に登ろうとしています。それに伴い北杜市でもこれらの近隣の原発の事故の被害シミュレーションや防災計画が必要となるのではと思われますが、市長になった時にはどのような対策をお考えでしょうか、お聞かせください。

上村英司氏の回答
 3・11以来、原発は停止しました。それでも猛暑の夏は乗り切ることが出来ました。LED等省電力化を進め、火力発電に頼らないエネルギー政策が実現するなら原発は必要でないと考えます。
 三千メートル級の山々や、偏西風が、3・11の放射能汚染を防いでくれたとはいえ、浜岡原発等だけでなく、大メガソーラの乱立による保水力の弱体化、それに伴う土石流、東海沖地震等、危険は増しています。景観に恵まれている反面、乱開発等々に対する自然が持つ人知を超えた猛威に対し、防災計画シミュレーションは怠りなく準備しなければならないと考えます。
隣接する野辺山に日本一の天文台や明野に東京大学の宇宙研究所が存在するのも、この地が風光明媚・空気が澄んでいるだけでなく、地盤が安定しているから設置されたと伺っています。それに安住することなく、常に北杜市民の安全と、共助と地域力を高め、市独自のハザードマップを用意していきたいと思います。

篠原眞清氏の回答
北杜市は行政として市民の命と生活を護る責任があるとの観点で考えますと、新潟の柏崎刈羽原発や静岡県の浜岡原発での過酷事故発生に伴う北杜市への影響は、市民が理解できるように行政は説明しなければなりません。また影響が明確であるならば防災計画を立て対応策を実施していくべきと考えています。



質問5


私たち「4月3日のひろば」は3ヶ月に一回、季節ごとに市内各所で行進と集会を行っています。その目的は、原発事故から目を背けることなく、良い社会を作るためのプラスに転換していくこと、それを忘れないためです。その催しの予告を兼ねて、「4月3日のひろば通信」という簡単な機関紙を作っています。それをこれまでは市内の図書館の情報コーナーに置いてもらっていました。しかし、先日、図書館よりそれができなくなったということを知らされ驚いています。
 文科省の「これからの図書館の在り方」6項の(4)「パンフレット・チラシの意義」には以下のような記述があります。「様々な行政機関や地域団体が情報提供のために多様なチラシやパンフレットを作成・発行している。図書館は多数の利用者が来館するため,これらの資料の展示・配付に適している。各機関に呼びかけてチラシを収集・展示し,利用者が持ち帰れるようにすれば,各種の機関と利用者の両方にとって効果的である。」これは図書館を単に「本を借りるところ」ではなく「地域の情報拠点」と捉えることからきているものです。北杜市ではすでに他の団体の「ニュース」が図書館に拒否された問題が全国紙でも大きく取り上げられています。問題は一過性のものでも、図書館の在り方だけでもありません。行政と市民活動の望ましい関係ついて、いかがお考えでしょうか?

上村英司氏の回答
 戦後図書館等に関しては「静かに学ぶ」ことが強調され、設置条例化されました。時代と共に、多様な学び・世代を超え学びかつ交流的要素が求められてきました。それに伴い「図書館の在り方」も変容してきました。
大切なことは、情報の相互交流、さらに行政に在っては、情報の透明化、及び上報告公開が大切です。
 しかし公共秩序を揺るがせない宣伝及び利益につながるものは、公共的交流の場として相応しくないと考えます。
 ”地底の悪魔”と共存できるのか?と問われてきた原発問題は現代が抱える重たい課題です。
県・地方公共の情報交流と共に、将来の子どもたちに与える負荷を考えるなら、原発事故等々、マスコミが取り上げにくい、専門家・市民が地道にまとめた情報等は、情報交換の一助に成りうるため、第三者機関を設置して、適切に対応いたします。

篠原眞清氏の回答
先般北杜市内の図書館で発生した市民団体の機関紙の展示拒否問題には驚きました。北杜市の地域づくりにおいて市民が主体性を持って関与していくことが自主自立目指す上で欠かせない事柄です。また主体性を持った地域づくりを実現するうえで、様々な市民の考えや活動を広く市民に伝えていくことは必須項目です。その上で行政は法律に反するもの以外の市民活動に
対してはその活動をスムーズに行えるように支援する役割を担うべきと考えていますとともに、そのような行政のあり方が自立した地域づくりに資するものとも考えています。

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